2019年3月12日、10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が衆院本会議で審議入りしました。

改正案は、3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万世帯が対象。幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを無償にするというものです。認可外の保育施設も上限を設けて利用料が補助されます。

無償化の費用は年7764億円で、消費税率10%への引き上げによる財源が充当されます。

engauser1ニュース2019年3月12日、10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が衆院本会議で審議入りしました。 改正案は、3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万世帯が対象。幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを無償にするというものです。認可外の保育施設も上限を設けて利用料が補助されます。 無償化の費用は年7764億円で、消費税率10%への引き上げによる財源が充当されます。地域コミュニティ活性化のためのサンプリング