西日本新聞社によると、地域の人手不足を補おうと職員の副業を解禁する自治体がじわりと広がっている。

宮崎県新富町では、町が職員の就業内規で「副業」を認めるように見直した。「勤務時間外」「地域に貢献する活動」を条件に副収入を認める。想定しているのは農家の手伝い、高齢者の買い物、地域行事の支援などだが、コンビニのアルバイトもありだとしている。人口減、少子高齢化で地域活動が細る中、職員自ら地域に飛びだし、住民と協業で課題解決に取り組もうとしている全国でも珍しい取組という。

副業の本格解禁は2017年に神戸市や奈良県生駒市が導入し、全国に広がりつつある。地域に飛びだす公務員を応援する有志で構成する「首長連合」は、2018年11月、副業のガイドラインを発表した。「地域の一員として活動に励む」「副業収入狙いではない」ことを定め、副業は地域を支える新しい考え方であることを強調している。

https://engawork.net/wp-content/uploads/2019/02/ニュース.pnghttps://engawork.net/wp-content/uploads/2019/02/ニュース-150x150.pngengauser1コラム西日本新聞社によると、地域の人手不足を補おうと職員の副業を解禁する自治体がじわりと広がっている。 宮崎県新富町では、町が職員の就業内規で「副業」を認めるように見直した。「勤務時間外」「地域に貢献する活動」を条件に副収入を認める。想定しているのは農家の手伝い、高齢者の買い物、地域行事の支援などだが、コンビニのアルバイトもありだとしている。人口減、少子高齢化で地域活動が細る中、職員自ら地域に飛びだし、住民と協業で課題解決に取り組もうとしている全国でも珍しい取組という。 副業の本格解禁は2017年に神戸市や奈良県生駒市が導入し、全国に広がりつつある。地域に飛びだす公務員を応援する有志で構成する「首長連合」は、2018年11月、副業のガイドラインを発表した。「地域の一員として活動に励む」「副業収入狙いではない」ことを定め、副業は地域を支える新しい考え方であることを強調している。地域コミュニティ活性化のためのサンプリング