西暦 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
和暦 H22.2 H23.2 H24.2 H25.2 H26.2 H27.2
売上 45,426 45,617 52,233 56,853 56,193 62,022
粗利 12,734 12,390 12,570 13,664 15,175 16,770
販管費(会) 16,550 16,014 16,167 17,841 20,971 23,848
営業利益(会) 1,302 1,724 1,986 1,910 1,714 1,414
営業利益(会) 1,302 1,724 1,986 1,910 1,714 1,414
経常(会) 1,302 1,821 2,123 2,129 1,769 1,525
純利 311 597 668 747 456 421
減償・のれん 1,495 1,410 1,436 1,607 1,839 2,113
販管費 15,055 14,604 14,731 16,234 19,132 21,735
営業利益 2,797 3,134 3,422 3,517 3,553 3,527
経常 2,797 3,231 3,558 3,736 3,607 3,638
株主利益 1,806 2,007 2,103 2,354 2,295 2,534

(会)が付いているものは会計上の数字である。
減価償却・のれんの数字は、会計ルールの都合で記載しているが、実際の業績とは分けて考える必要があるため、
便宜上分けている。株主利益を、本来株主が得られる利益として純利益と分けており、
本稿ではこちらの株主利益を重視している。

■考察
売上は順調に推移している。
純利益は年度によってばらつきがでている
しかし株主が得られる本来の利益としては順調に推移していることがわかる。
投資 -3,183 -1,429 -3,210 -3,224 -2,276 -3,695
配当 -130 -153 -161 -272 -203 -228
内部留保 -1,507 425 -1,267 -1,142 -184 -1,390

投資:投資活動によるCFから、有形固定資産、有価証券への投資など業務に必要な投資を抜粋。
内部留保:株主利益から必要な投資額、配当金の支払いをした後の企業に残る本来の金額と定義。

■考察
稼いでいる額以上の金額を投資せざるを得ない状況のため、内部留保がマイナスになっている。
これでは会社にお金は残らない仕組みになってしまう。
有固資産 24,211 24,303 31,039 37,260 39,671 44,544
YKA 7.46% 8.26% 6.78% 6.32% 5.78% 5.69%
負債 12,563 11,526 13,166 16,104 15,276 17,758
正味現金 1,450 905 -1,668 -379 -525 -705

有固資産:有形固定資産(減価償却累計額を合算した購入金額)
YKA:対有形固定資産の株主利益率。投資した資産に対し、どの程度利益を回収できているかの比率。
正味現金:流動資産-流動負債=実質使える現金

■考察
YKAが5~7%の推移になっていることから投資した資産は13~20年スパンでの回収になる。
負債も増加しており、正味現金もマイナスに転じているため、緊急事態で使える資金が少ないと言える。
株数 8.00 8.00 8.00 8.00 8.46 8.72
配当単価 20 21 23 24 26 28
株価 914 1,030 1,032 1,042 1,244 1,279
EPS 225.61 250.78 262.77 294.07 271.10 290.59
時価総額 7,316 8,245 8,261 8,341 10,529 11,152
利回り 24.68% 24.35% 25.46% 28.22% 21.79% 22.72%
配当利回 2.19% 2.04% 2.23% 2.30% 2.09% 2.19%

利回り:一株当たり株主利益率

粗利率 28.0% 27.2% 24.1% 24.0% 27.0% 27.0%
販管費率 33.1% 32.0% 28.2% 28.6% 34.0% 35.0%
営業利率 6.2% 6.9% 6.6% 6.2% 6.3% 5.7%
経常率 6.2% 7.1% 6.8% 6.6% 6.4% 5.9%
株主利益率 4.0% 4.4% 4.0% 4.1% 4.1% 4.1%
■考察
株主利益率は横ばいだが、販管費率が上昇傾向にあるだろうか。
engauserIT関連西暦 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 和暦 H22.2 H23.2 H24.2 H25.2 H26.2 H27.2 売上 45,426 45,617 52,233 56,853 56,193 62,022 粗利 12,734 12,390 12,570 13,664 15,175 16,770 販管費(会) 16,550 16,014 16,167 17,841 20,971 23,848 営業利益(会) 1,302 1,724 1,986 1,910 1,714 1,414 営業利益(会) 1,302 1,724 1,986 1,910 1,714 1,414 経常(会) 1,302 1,821 2,123 2,129 1,769 1,525 純利 311 597 668 747 456 421 減償・のれん 1,495 1,410 1,436 1,607 1,839 2,113 販管費 15,055 14,604 14,731 16,234 19,132 21,735 営業利益 2,797 3,134 3,422 3,517 3,553 3,527 経常 2,797 3,231 3,558 3,736 3,607 3,638 株主利益 1,806 2,007 2,103 2,354 2,295 2,534 (会)が付いているものは会計上の数字である。 減価償却・のれんの数字は、会計ルールの都合で記載しているが、実際の業績とは分けて考える必要があるため、 便宜上分けている。株主利益を、本来株主が得られる利益として純利益と分けており、 本稿ではこちらの株主利益を重視している。 ■考察 売上は順調に推移している。 純利益は年度によってばらつきがでている しかし株主が得られる本来の利益としては順調に推移していることがわかる。 投資 -3,183 -1,429 -3,210 -3,224 -2,276 -3,695 配当 -130 -153 -161 -272 -203 -228 内部留保 -1,507 425 -1,267 -1,142 -184 -1,390 投資:投資活動によるCFから、有形固定資産、有価証券への投資など業務に必要な投資を抜粋。 内部留保:株主利益から必要な投資額、配当金の支払いをした後の企業に残る本来の金額と定義。 ■考察 稼いでいる額以上の金額を投資せざるを得ない状況のため、内部留保がマイナスになっている。 これでは会社にお金は残らない仕組みになってしまう。 有固資産 24,211 24,303 31,039 37,260 39,671 44,544 YKA 7.46% 8.26% 6.78% 6.32% 5.78% 5.69% 負債 12,563 11,526 13,166 16,104 15,276 17,758 正味現金 1,450 905 -1,668 -379 -525 -705 有固資産:有形固定資産(減価償却累計額を合算した購入金額) YKA:対有形固定資産の株主利益率。投資した資産に対し、どの程度利益を回収できているかの比率。 正味現金:流動資産-流動負債=実質使える現金 ■考察 YKAが5~7%の推移になっていることから投資した資産は13~20年スパンでの回収になる。 負債も増加しており、正味現金もマイナスに転じているため、緊急事態で使える資金が少ないと言える。 株数 8.00 8.00 8.00 8.00 8.46 8.72 配当単価 20 21 23 24 26 28 株価 914 1,030 1,032 1,042 1,244 1,279 EPS 225.61 250.78 262.77 294.07 271.10 290.59 時価総額 7,316 8,245 8,261 8,341 10,529 11,152 利回り 24.68% 24.35% 25.46% 28.22% 21.79% 22.72% 配当利回 2.19% 2.04% 2.23% 2.30% 2.09% 2.19% 利回り:一株当たり株主利益率 粗利率 28.0% 27.2% 24.1% 24.0% 27.0% 27.0% 販管費率 33.1% 32.0% 28.2% 28.6% 34.0% 35.0% 営業利率 6.2% 6.9% 6.6% 6.2% 6.3% 5.7% 経常率 6.2% 7.1% 6.8% 6.6% 6.4% 5.9% 株主利益率 4.0% 4.4% 4.0% 4.1% 4.1% 4.1% ■考察 株主利益率は横ばいだが、販管費率が上昇傾向にあるだろうか。地域コミュニティ活性化のためのサンプリング